西都市議会 2018-09-12 09月12日－04号
西都市は農業を主幹とした産業で市内には多くの農地が存在しますが、農地の売買や利用権設定などの農地流動化での支障があるのではないかというふうに思います。 そこで、現在の所有者の不明農地での利用権設定内容についてお伺いをいたします。 ◎農業委員会事務局長（橋口智俊君） お答えいたします。 相続人のいない所有者不明農地の利用権設定は、契約ができないため行っておりません。
西都市は農業を主幹とした産業で市内には多くの農地が存在しますが、農地の売買や利用権設定などの農地流動化での支障があるのではないかというふうに思います。 そこで、現在の所有者の不明農地での利用権設定内容についてお伺いをいたします。 ◎農業委員会事務局長（橋口智俊君） お答えいたします。 相続人のいない所有者不明農地の利用権設定は、契約ができないため行っておりません。
農業振興対策につきましては、新規就農者の就農促進をはじめ大規模経営体や集落営農組織の育成、法人化の支援を図りながら、力強い農業のための担い手確保対策に努めるとともに、その担い手に対する農地流動化のための支援を図ることで、生産性の高い、効率的な農業経営の展開を促しながら、農業所得の向上と産地の維持に努めていく考えでございます。 道の駅の件でございます。
その管理もしっかりやっていける人もどんどん少なくなってきていますから、それは農地流動化という形で、農地の最適推進の役割が非常に大きくなってくる、我々も農業政策を進める中で、担い手をどう確保するかと、そういうところに集積をしながら、担い手の確保を図るという取り組みをやっぱりしっかりやっていくことが大事だと、そういう面で綾町はＩターン、ＪターンあるいはＵターンでまた農業後継者も他の町村からすると、かなりいらっしゃると
本年から始まりました農地中間管理機構を活用した農地流動化につきましては、議員御案内のとおり、やはり地主におきましてはこの機構を利用しますと、やはり１０年以上の白紙委任ということで、貸し手を探して、借り手を探して貸し出すという取り組みになっておりますので、しかしこのような状況の中で、やはり借り手もなかなかいない状況はございます。
農地流動化地域総合推進事業の報償費。その他役務提供報償金について、これは一体どんな内容なのか説明をお願いいたします。 ４点目に257ページ、商工港湾課、細島港を核とした日向地域産業の総合的活性化推進事業について、企業防災推進事業業務とありますが、現段階での取り組み状況、成果等についてはいかがでしょうか。 それから５点目です。175ページ、企画情報課です。
ただこれに関しましては、いろんな国の制度事業とセットになっておりまして、農地法から基盤強化法、それから商法が改正になりまして、この辺をいかに農地の出し手に理解していただいた中で活用する必要がございますので、今後やはりその辺の・・に一生懸命今取り組んでおりますので、今後とも情報の提供等に取り組みながら、１つでも早くこういう機構の制度事業を活用した農地流動化を図っていきたいというふうに考えているところでございます
これらは、農地流動化政策推進の流れに逆行するものではなく、農業委員組織を軽視したもので、決して容認することはできないと思っております。 次に農地を所有する法人、これは農事生産法人を含んだ見直しについてお答えをいたします。 若干質問とは違っておりますけれども、農地法改正により、個人が農業に参入しやすいように、農地を取得する際の下限面積について地域の実状に応じ自由に設定可能となったところでございます。
農地中間管理事業の推進に関する法律が25年度制定され、機構が農地中間管理事業を重点的に進める地域は、人・農地プランを作成し、地域ぐるみで農地流動化を進める機運を高め、推進していかなければなりません。農地中間管理機構の活用と人・農地プランの位置づけはどうなっているのか、伺います。
これらの意見は、農業・農村現場の実態を無視しただけでなく、これまでの農地流動化政策の推進の流れに全く逆行するものであります。 また、地域の農業者の信任を得た農業委員会の役割を軽視したこれらの内容は、現場で地域の信頼の下で頑張って活動しておられる農業委員の気持ちをそぐ、理解しがたい内容であり、決して容認できるものではありません。
特に水田営農の確立を行うため、水田フル活用ビジョンによる主食用米以外の加工用米等の生産目標の設定、農地中間管理機構を活用した担い手への農地流動化対策や、経営所得安定対策を活用いたしました麦、大豆等の生産振興等の振興計画を年度内を目標に策定する予定でございます。
、今回の質問で答えております国のゲタ対策、ナラシ対策の、極端に申し上げますと、本市に実際栽培のございません麦、大豆等を組み合わせた畑作物の振興等をやはりＪＡと協議しながら、そういった栽培面積の拡大、農家の育成等をやはり今回早急に見直した中で、国の施策を補助金等を活 用した所得の確保対策で、今後どう農業を振興していくかというふうな見直しをやりながら、極端に申し上げますと、農地中間管理機構を活用した農地流動化
今回の中間管理機構関連予算で４００億円計上されておりますが、その内容といたしましては、まず機構の整備に係る支援といたしまして１３７億円、また、機構を通じて農地流動化をやった場合に、集積協力金ということで１５３億円、それと中間管理事業を円滑に推進するための農地情報公開システム、これに１１０億円ということで、要するに農地地図情報と農家台帳整備を早急に行うということで、予算が計上されているようでございます
経済産業分科会においては、 認定農業者等農地流動化支援事業費については、過去２年度分の決算をベースに当初予算を計上していたが、対象が初回の利用権設定者に限られるため、対象者が予測しづらく、平成25年度は対象者が増加したことから増額するものである。
それでは、数点お聞きしたいと思いますが、まず予算書39ページ、認定農業者等農地流動化支援事業費507万5,000円については資料いただきました。それで理解しましたので取り下げます。 続きまして、予算書41ページ、農産園芸振興対策事業費のうちの宮崎県鳥獣被害防止交付金関係事業費補助2,456万9,000円の減額の理由をお聞かせください。
まず、集落営農の推進につきましては、議員御案内のとおり、国におきましては人・農地プラン策定に伴う新規就農者の助成、また、将来の担い手の流動化による農地流動化による農地集積協力金等の施策の展開がございましたので、平成２４年度におきましては、ＪＡはまゆう管内の市木を除く全集落において集落営農及び人・農地プランの推進を行ったところでございます。
381ページ、農業委員会行政事務費、農業委員会での農地流動化の促進や遊休農地・耕作放棄地の現地調査を行っていると思いますが、達成状況はどうだったのかお伺いします。 393ページ、地域営農システム推進事業費はどういった内容の事業ですか。23年度の認定農家が何件だったのか、担い手はどのくらいいらっしゃるのか、集落営農・農業法人組織の育成や拡充にどう取り組まれたのかお伺いします。
今後は、１０月から所有者への戸別訪問による解消指導や、貸したい、売りたいなどの意向調査を踏まえながら、特に不在地主並びに非農家への解消指導が困難になると思われますことから、農地相談員と農業委員が連携を行いまして、担い手への農地流動化を図りながら耕作放棄地の早期解消に取り組んでまいるところでございます。 以上でございます。
これらを解消するため、本年度より農地相談員を５月から配置いたしまして、耕作放棄地の所有者の確認、意向調査や解消計画に取り組んでおりますので、制度事業を活用いたしまして耕作放棄地の解消による農地流動化に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。（降壇） ○農林水産課長（野辺一紀君） （登壇）お答えいたします。 まず、耕畜連携についてのお尋ねでございました。
だからそういう形の中で、串間の場合は平均１.６ぐらい、そしてまたほ場整備率も宮崎県内で一番低い、２０％に足らない、こういった状況の中で特に農地流動化もなかなか進んでいない。今２７年度に１０７億円の農業生産額を目標とするんだと。５年前の串間市の農業計画では、平成２７年度は１３６億円か１３５億円かの生産額の目標で５年間進んできたんですよ。そして２２年度は１１７億円やったんですよ、計画が。
22年度の充当した主な事業を申し上げますと、認定農業等の農地流動化支援事業、これに720万円、それから商工業振興対策事業に260万円、これはイルミネーション等でございますが、それからのじり湖祭等に440万円、こういった主なものがございます。 先ほど市長が、今後のあり方については現年度を中心にということでございましたが、過去２年間は非常に基金が多うございます。